インボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートすることで、経理業務にはどんな影響があるのでしょうか。インボイス制度の内容と、予想される影響・変化について解説してみました。
インボイス制度は、「適格請求書等保存方式」が正式名称。仕入税額控除に必要な請求書の要件として、より細かい事項や制限が設けられるようになる、というものです。
これまでは、適用税率ごとに区分した請求書と、区分経理に対応した帳簿があれば消費税の仕入税額控除が適用されました。
インボイス制度の導入によって、請求書に記載しなければならない項目が増え、これを満たさなければ仕入額控除が受けられなくなってしまうのです。
課税業者は、インボイス（適格請求書）を受け取られないと仕入額控除が受けられず、納める税金が増えてしまいます。
仕入れのときに取引先に消費税を払い、それを消費者に販売したときに消費者から消費税を受け取ります。仕入れ、販売するというひとつの流れの中で二重に消費税を払うことになるので税額が増えるのです。
インボイスには、課税事業者としての登録番号が必要です。免税業者は登録番号がないので、インボイスを発行することができません。登録をした課税事業者は、インボイスの交付と控えの保存義務が生じ、経理はこれに対応しなければなりません。
まず、取引先ごとに登録番号を照合したり、インボイスの要件を確認したりといった作業が発生します。また登録業者と被登録業者の区別と別々の管理など、非常に煩雑な作業が発生することは頭に入れておかなければなりません。
またこれまで消費税を納める義務がなかった免税業者にとっては、インボイス制度が始まることで取引先が仕入額控除を受けられないために、免税事業者との取引を避けられる可能性があります。
かといって課税事業者として登録をすれば消費税の納付義務が生じるので、これまで免税事業者だった企業にはマイナスの影響が予想されます。
免税事業者であれば、まずは課税登録をするかどうか検討します。既に課税事業者であれば、登録をして登録番号を発行してもらいましょう。インボイスの保存体制を整え、電子インボイスの保存に対応できるようにしておきます。
しかしインボイス制度が本格的にスタートすれば、経理作業が煩雑になることは間違いありません。そこで、経理業務を効率化するために経理代行を活用しましょう。会計ソフトのクラウド化などをあらかじめ進めておき、すぐにシフトできるような準備が必要になります。
インボイス制度の評価はさまざまですが、これがスタートしてしまえば経理作業が大変になることは想像に難くありません。この作業を自社内で済ませることも可能ですが、大きなリソースを占有することになるでしょう
それならば、経理代行を利用して正確なインボイス処理ができるように備えておくべきです。適用開始の前に、代行サービスについて検討しておきましょう。
経理代行会社を選ぶ際は、自社の課題が解決できる会社を選ぶことが重要です。
以下では、解決したい課題別におすすめの経理代行サービスを紹介しています。参考にしてみてください。
経理業務の課題に関するアンケートによると、「業務の属人化」「電子化への移行」「専門知識の習得」「人手不足」が上位を（*）占めています。専門知識はどの経理業務にも必要なものですが、それ以外の課題は、いずれも中小企業によく見られる課題です。ここでは、3つの課題別に、おすすめの経理代行サービスの選び方を解説します。
1人の経理担当者が営業事務も兼任。その結果、担当者以外は対応できない業務が増えて属人化。しかも業務過多に陥って担当者からのクレームが上がってきたけれど、新しい担当者を採用する時間とお金の余裕がない…。
こういったワークフローが整備されていないケースがよく見られます。
紙ベースで成立していた経理業務だが、手間と時間がかかるばかりで効率が上がらない。会計ソフトを入れるにしてもどう選べばいいかわからない…。
こういったデジタル化の波に乗れず、昔のやり方を踏襲しているケースもよくあるパターンです。
支払業務を1人で担当していたパート従業員が急遽退職することになったが、後任を探す時間がない。しかも毎日業務があるわけではないので、ちょうどよく勤務してくれる人を探すのも大変…。
長く働いてくれる経理担当者がいる企業ほど、いざという時困るのもよくあるケース。
データ・ファー・イースト社は顧客に合わせて柔軟にサービスを提供しています。業務委託、リモート派遣など依頼の仕方を自社に合わせて選べるのも魅力。
経理だけに留まらない山積みの課題を、丁寧なヒアリングで整理し、バックオフィス業務全般を代行して担当者をサポートしてくれる心強い味方です。
メリービズは、バーチャル経理アシスタントとして完全オンラインで経理業務を代行してくれる会社です。
代行業務に加えて、DXコンサルティングサービスを提供。豊富なソフトに対応しており、顧客に合わせたDX化提案が可能。経理業務を改善・再設計し、効率のよい業務フローを提案してくれます。
記帳代行はもちろん、給与計算、請求書発行、振込代行など、経理の細かい作業までサービスが用意されている会社です。
スポットで利用しやすく、記帳代行も安価で依頼できる魅力的なプランが用意されています。
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［3選の選定基準］
「経理代行 大阪」でGoogle検索し、6ページ目までに表示された経理代行サービス会社40社のうち、「実績数または導入事例を記載している」という条件をクリアした15社を選出。（2022年11月29日現在）
★データ・ファー・イースト社 ：経理業務のほか、バックオフィス業務全般に対応している会社のうち、サービス提供の方法が一番（※）多い。
※「業務委託」「人材派遣」「リモート派遣」「人材紹介」の4つ。
★メリービズ：15社のうち、明記されている対応可能ソフトが一番多い。
★本町経理事務代行サービス：記帳代行の費用が公式サイトに記載されている会社のうち、財務コンサルティング対応をしており、記帳代行の1ヶ月あたりの費用が最安値。